官公庁 団体 GOOGLE Workspace 山口市 GOOGLEサイト

1. 官公庁におけるGoogle Workspaceの利用状況（2026年最新）

かつては「行政はMicrosoft 365」という固定概念がありましたが、現在は**「ハイブリッド運用」や「部分導入」**が急速に進んでいます。

• Google サイトの「ノーコード性」が評価 プログラミング知識なしで、職員自身が特設サイトや啓発ページを即座に構築できる点が、スピード感を求める広報や防災、イベント運営で重宝されています。

• 「日本法準拠」への移行 2026年1月の規約改定により、準拠法が日本法、管轄裁判所が東京地方裁判所となりました。これにより、保守的な自治体の法務部門や議会に対しても「法的リスク」の面で説明が容易になっています。

• 「DIY型DX」の推奨 総務省のDX推進指針に基づき、高額なシステム委託ではなく、AppSheetやGoogle サイトを用いた「職員自らによる業務改善」を推奨する自治体が増えています。

2. 山口県および地方自治体での動向

山口県内でも、教育現場（GIGAスクール）でのGoogle導入をきっかけに、行政事務側への波及が見られます。

• 山口大学などの教育・研究機関 山口大学では、Google フォームによるアンケートや、事務部門でのアカウント共有運用など、Workspaceの機能活用が定着しています。

• 近隣県の先行事例（福岡・大分など） 九州エリアでは、福岡県中津市や熊本県、大分県肝付町などがGoogle Workspaceをフル活用し、**「地域住民への情報公開用特設サイト」**をGoogle サイトで構築する事例が目立っています。

• 山口県内の小規模自治体・出先機関 県や市の本庁舎は大がかりなシステム（LGWAN等）に縛られがちですが、**「出張所」「地域包括支援センター」「観光協会」**などは、機動力とコストパフォーマンスを重視し、独自にGoogleアカウントを運用して情報発信を行うケースが増えています。